タイ旅客便 今日にも一部再開

まだ行かないほうがいいと思います。

　反政府団体ピープルズ・アライアンス・フォー・デモクラシー（ＰＡＤ）は３日午前、占拠していたバンコクの２空港と首相府からの撤収作業を完了した。タイ国際航空（ＴＨＡＩ）は同日、バンコク新国際空港（スワンナプーム空港）で旅客臨時便の運航を開始する方針。

　同社の発表によると、新空港利用の同日の臨時便は、海外行きの６便と、南部プーケット発の１便。成田行き午後10時35分発の便や、デリー行き、ソウル行きなどを運航する予定。チェックインは、バンコク東部のバンコク・インターナショナル・トレード＆エキシビション・センター（ＢＩＴＥＣ）の臨時カウンターで行う。

　閉鎖中の代替空港となったウタパオ空港（東部ラヨン県）も引き続き利用する。貨物便の運航は２日に再開された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000103-nna-int

WBC 韓国がスンヨプ強行選出

WBC日本は大丈夫と心配です。

　韓国野球委員会は１日、来年３月に開催されるワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の韓国代表第１次メンバー４５選手を発表した。

　金寅植代表監督らコーチングスタッフが参加した技術委員会では、０６年の前回大会で５本塁打と活躍したものの、今回はけがの回復と公式戦での汚名返上を理由に出場を固辞している巨人の李承ヨプ内野手を選出。北京五輪の準決勝、決勝で好投した２０歳の金広鉉、２１歳の柳賢振ら、金メダルメンバーが顔をそろえた。

　メジャー組からは、前回のＷＢＣでエース的存在だった朴贊浩投手（ドジャースからＦＡ）、今年インディアンスで１６本塁打と一気にブレークした秋信守外野手ら４選手。日本プロ野球組は李承ヨプのほか、中日の李炳圭外野手、ヤクルトの林昌勇、李恵践両投手ら４選手が加わっている。

　予想オーダーは「打線は大丈夫」と金監督が豪語する通り豪華版だが、巨人の李のように出場固辞の選手もいるだけに、最終的に絞られる２８選手の構成が注目される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000098-sph-base

「一体感を」社員旅行が復権?

行きたくないです。

　若い社員から敬遠されて減る傾向にあった社員旅行を見直す動きが仙台市の企業にも広がっている。中でも、若手社員の多いベンチャー企業が社員のコミュニケーション不足を解消する手段として積極的に取り入れている。個人主義の高まりで人間関係がドライになった社員の一体感を取り戻す触媒として復権しつつある。

　ホームページ製作のディー・エム・ピー（青葉区）は２００１年の創立時から年１回の社員旅行を続けている。行き先は米国で６日間。５、６人単位で観光を楽しんでいる。

　社員は約５０人で、２０―３０代の若手が多い。事務所は仙台と東京に分かれている。五十嵐賢治取締役は「旅行は社員の連携不足を防ぐのが狙い。旅を共にして親睦（しんぼく）が深まり、職場のコミュニケーションの円滑化につながっている」と話す。

　帝国データバンク仙台支店（青葉区）によると、宮城県ではベンチャー企業を中心に社員旅行を積極的に行う会社が増えている。営業部の佐藤善信さん（３９）は「新しくて小規模な会社ほど職場の活性化のために社員旅行に投資している。若手社員に旅行の企画を任せる社もある」と語る。

　ＪＴＢ東北（青葉区）が２００８年度上期に扱った社員旅行の平均日数は２．４日で前年同期より０．３日増加。代金も１人３万６９００円で４５００円増え、復権の兆しを見せている。

　会社の親睦行事についても、社会経済生産性本部（東京）が新入社員に「親睦行事に参加したくないか」と尋ねた調査で、８４．８％が「そう思わない」と回答。若手の拒否反応も薄らいでいる。

　社員旅行は１９９０年代から、休日に上司や同僚と顔を合わせるのを好まない個人主義的な若い社員が増えたことと、経費節減で取りやめる会社が全国的に相次いだ。

　関係者の話では、最近は個人主義が行き過ぎ、仕事中も同僚と接触したがらない社員が珍しくない。成果主義の進行で人間関係もぎくしゃくし、ＩＴ化で社員がパソコンに首っ引きになって会話も減ったという。

　「社員旅行はギスギスした職場の人間関係を元に戻す手段として再評価されているのではないか」とＪＴＢ東北の渡辺正樹団体課長。「団結力を深めるゲームをするなど、社員のコミュニケーションを重く見る旅行が多くなっている」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000013-khk-l04

「高収入の仕事」と現金詐取か

不景気だとこの手の詐欺が必ずあります。
みなさん注意しましょう。

　メールで「高収入の仕事やりませんか」などと誘い、預託金名目で現金をだまし取ったとして、警視庁目黒署は30日までに、詐欺容疑で東京都目黒区青葉台、無職高橋清二容疑者（39）を逮捕した。容疑を認め、「自分も同じ方法でだまされたのでやろうと思った」と話しているという。

　高橋容疑者は昨年5月以降、180人以上から計約一千万円をだまし取っていたとみられ、同署は裏付けを進める。

　調べによると、高橋容疑者は10月下旬ごろ、新宿区内に住む女性（23）の携帯電話にメールで「携帯電話のシムカードを運ぶ仕事をやりませんか。2カ所運ぶと60万円渡します」などと送信。報酬を支払わずに、預託金として現金6万円をだまし取った疑い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000044-jij-soci

失業率低下 実は「断念」増

どうしょうもありません、
不景気ですね。

　総務省が２８日発表した労働力調査（速報）によると１０月の完全失業率（季節調整値）は３・７％と前月比で０・３ポイント低下した。男女別の失業率は、男性が０・２ポイント低下の３・９％、女性は０・４ポイント低下の３・５％だった。

　失業率が低下したのは、「仕事がなく、職探し中で、すぐに仕事に就ける」ことが条件の完全失業者が前年同月比で１６万人減の２５５万人と、７カ月ぶりに減少に転じたためだ。

　急速な景気悪化で、職探しそのものをあきらめた人が増加したためとみられ、いわば「みせかけの改善」といえる。

　事実、厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比で０・０４ポイント低下の０・８０倍となり、平成１６年５月以来４年５カ月ぶりの低水準となった。

　景気の先行指標とされる求人倍率の大幅な悪化に、厚労省は「求人倍率の低下は、いずれ失業率上昇に跳ね返る」と警戒している。

　とりわけ雇用悪化が深刻なのは輸出依存度の高い自動車など製造業だ。米国発の金融危機に端を発した世界的な景気低迷と円高の影響が直撃しており、総務省の１０月の労働力調査でも自動車、電機などを中心に製造業の就業者が前年同月比で４４万人減、雇用者は３１万人減と激減している。

　自動車産業では大幅な減産を背景に、派遣社員の「雇い止め」などが続いている。今後、関連産業にも波及する可能性もあり、雇用環境は今後、一層の悪化が予想される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000033-san-bus_all