都ワッペン作り直し 3400万円

つまらないミスで多額のお金を使うのはどうなのでしょう。

　東京都下水道局が昨年、制服に付ける都のシンボルマークを添えたワッペンを２万枚作製したところ、シンボルマーク使用に関する内規に反したとしてこれを使わず、新たに約３４００万円をかけて、ワッペンを作り直していたことがわかった。

　デザインは組織名の下に５センチ余の波線を付けたシンプルなものだったが、この責任を問い、都は担当幹部２人を訓告処分にしていた。内規を杓子(しゃくし)定規に解釈した「お役所仕事」の典型とみられ、公費の支出の在り方に批判が集まりそうだ。

　都下水道局では、所属する計約３０００人の職員用に、予備を含めて計約２万着の制服を作っているが、１９７８年から同じデザインだったため一新することにし、右胸に付けるワッペンも新たに作ることにした。

　ワッペン（縦２・５センチ、横８・５センチ）はシリコン製で、イチョウ形をした都シンボルマークの横に局名を記し、「水をきれいにするイメージを出したい」との願いを込め、その下に水色の波線（約５センチ）を添えることにした。職員が考案したものだった。

　ところが、約２万枚のワッペンが完成し、一部は制服への縫い付け作業が始まった昨年１１月に開いた局内の会議で、ワッペンのデザインが、シンボルマークの取り扱いについて定めた都の内規「基本デザインマニュアル」に抵触する疑いが浮上。内規には、マークの位置や文字との比率などが細かく記載されており、誤った使用例として「他の要素を加えない」と規定。同局では今回、この規定を厳格に解釈したという。

　ただ、この規定は例外も認めているが、同局では、波線部分を取り除いて作り直すことを決定。制服を含めた費用は当初、約２億１３００万円だったが、新しいワッペンの作製費と縫い替えの費用として、約３４００万円を追加支出した。

　都は今年３月、最初のワッペンのデザインを決めた担当の部長と課長（いずれも当時）を訓告処分とした。今月から制服を一新したことは発表したが、ワッペン作り直しに関する一連の事実は公表していない。

　下水道局は「事前に規定を見ていれば防げたもので、担当者のミス。多額の費用負担を生じさせて申し訳ない。次のデザイン更新は何年先になるかわからず、それまで誤ったワッペンを続けることはできなかった」と説明している。

　下水道局を巡っては、ＪＲ王子駅（北区）のトイレの汚水が、約４０年にわたって近くの川に流れ込んでいた問題で、２００７年６月にこの事実を把握しながら、対策を取らずに放置していたことが判明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090409-00001251-yom-soci

浮いた年金 51万件に資格あり

結構な額です。
コレはもはや詐欺なのでは？

　５０９５万件の宙に浮いた年金記録を巡り総務省は８日、加入期間２５年以上の記録が５１万件と推計されることを明らかにした。社会保険庁は５０９５万件の加入期間別の内訳を明らかにしておらず、政府が公的にこうした推計を示すのは初めて。現行の公的年金制度下で受給資格がありながら基礎年金番号がなく無年金状態となっている人が大量に存在する可能性が強まった。

　同日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）に関有一・同省行政評価局長が答えた。同省年金記録問題検証委員会が０７年に実施した５０９５万件のサンプル調査では、加入期間２５年以上の記録が１％、１０年以上の記録１０％で、５１万件は１％を当てはめた数字。５１万件の中には障害年金を受け取っていて実際には無年金状態ではない人や死亡者も含まれるとみられる。それでも、社保庁が国内で１１８万人と推計する無年金者のうち、実際には受給資格のある人が相当数にのぼるおそれがある。

　現行の公的年金制度は加入者・受給者全員に個別の基礎年金番号をつけており、番号がない人は、受給資格のある記録があり受給年齢に達しても年金を受給できない。社保庁は基礎年金番号のない持ち主不明の５０９５万件の該当者を探している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000150-mai-soci

結核 志村けんら続々検査

まあ当然でしょう。

　お笑いコンビ「ハリセンボン」の箕輪はるか（２９）の肺結核発表を受け７日、タレントの志村けん（５９）らが都内の病院で検査を受けた。

　志村は箕輪とフジテレビ系「志村屋です。」（水曜・深夜１時８分）で共演中。同じく共演の小林恵美（２６）と一緒に受診し、問題ないと診断された。血液検査の結果は後日明かされる。８日には同様に「ダチョウ倶楽部」の３人も受診する予定。

　また、箕輪が所属する吉本興業によると、電話相談室を急きょ設置した６日には問い合わせが２２件、新宿の「ルミネｔｈｅよしもと」に１０件寄せられた。東京都福祉保健局には６日に１５７件、この日も午前９時から午後８時の間に５２０件の相談が殺到した。関係者によると現在、５本の電話で対応し「朝から鳴りっぱなしの状態」が続いているという。

　東京・新宿の同事務所で吉本興業の大崎洋社長（５５）は慎重に「粛々とやっているので、今の段階ではコメントを出せない」。テレビ各局には現在まで収録見学者などから苦情もなく、番組スタッフの発病も確認されていない。だが、長い潜伏期間と初期の自覚症状がないため、引き続き、保健所の指示を仰ぐことになる。

を調べる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000263-sph-ent

箕輪の肺結核で都が相談窓口

えらいことです。

　女性お笑いコンビ、ハリセンボンの箕輪はるか（２９）が肺結核に感染し、都内の病院に入院していることが６日、発表された。所属の吉本興業は「約２カ月間の入院加療が必要」とし、さらに昨年１２月１日から今月３日までの間に、はるかと接触した人々に感染の恐れがあると“警告”。はるかの入院を受けて、東京都も感染拡大防止の電話相談窓口を設置した。首都圏が“はるか感染”ショックに見舞われた！

　吉本によると、数日前からせきが出ていたはるかは、２日に体調不良を訴え病院へ。翌３日の精密検査で肺結核と診断され、即入院した。

　５日にハリセンボンがレギュラー出演するＴＢＳ系「侍チュート！」（火曜後１１・３０）の制作発表が大阪市内で行われたが、体調不良を理由に欠席。会見には相方の近藤春菜（２６）が１人で出席していた。

　現在、はるかは隔離状態で内服治療に専念し、病状は安定しているという。一般的に完治まで約２カ月かかるため、復帰時期について吉本は「本人の回復に合わせて検討します」としている。

　肺結核といえば、明治時代は国民病と呼ばれ、正岡子規、樋口一葉など文豪たちを死に追いやった恐ろしい病。空気感染が起こる可能性もあり、吉本は同グループの劇場やテレビ番組の収録スタジオで共演した芸能人、スタッフにとどまらず、一般客にいたるまで「感染の恐れがあります」と公式ＨＰなどで呼びかけ、謝罪した。

　なかでも、感染の危険性が高いのは、相方の春菜と交際中の放送作家、せきしろ氏（３８）。吉本によると、はるかの肺結核が判明した３日にチーフマネジャー、現場マネジャーとともに春菜も緊急検査。結果は感染しておらず、漫才などコンビ芸は休止するが、春菜が１人でこなせる仕事は続けるという。春菜は「治療に専念してもらって１日も早く元気になってほしい」と相方の復活を祈っている。ただ、せきしろ氏が感染しているかどうかは不明だ。

　はるかの結核パニックは芸能界のみならず、一般社会にも拡大、東京都も動き出した。都福祉保健局のＨＰは「芸能人の肺結核の発生」と題し、「患者は全国のＴＶ局などで芸能活動を行っていたことが判明し、東京都は感染防止のため接触者調査および健康診断を実施する」と報告。感染を心配する都民に対し、電話相談窓口などに相談するよう注意を喚起した。

　はるかは先月中旬に沖縄国際映画祭で沖縄・北谷町を訪れており、感染の危険性は全国規模に拡大している可能性も。はるかの感染経路の調査が急がれる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000030-sanspo-ent

英会話やエステ 前金を返還へ

当然です。

　■経営破綻時、保証制度で安心呼びかけ

　語学スクールやエステなどの業界で、会社が破綻（はたん）した際に受講料などの返還を保証する取り組みが始まっている。英会話学校大手「ＮＯＶＡ」の経営破綻を機に消費者の不安が広がる中、安心して利用してもらうのが狙いだ。業界では「制度の有無をサービスを選ぶ際の目安にしてほしい」と呼びかけている。（中曽根聖子）

　≪共同で保全機構設立≫

　「おたくは大丈夫？」

　「倒産したら前払いした受講料はどうなるのか」

　一昨年１０月にＮＯＶＡが経営破綻して以降、資格取得講座などを運営する「ヒューマンアカデミー」（東京都新宿区）には、受講生や保護者からの問い合わせが相次いだ。

　ＮＯＶＡのケースでは約３０万人の受講生が前納した約５６０億円に上る受講料が返還されず、大きな社会問題になった。こうした中、安心して学べる仕組みを作ろうと昨年９月、ヒューマンアカデミーとパソコン教室「ＫＥＮスクール」（千代田区）など業界４社が共同で「学習保全機構」（中央区）を設立した。

　同機構は、受講料の４割を預かり、銀行の信託口座に保管、残り６割は保険会社に保証料を支払うことで加盟社が破綻した際に、未受講分の代金を全額返還する。また、学習の継続を希望する人には機構が他校の講座を紹介。制度は今月から本格始動、順次対象講座を拡大していく予定だ。

　同機構の飯塚利和社長は「受講生から預かった前払い金は本来、経営資産とは別管理されるべきだが、実際には会社の運転資金などに使うケースも多く、倒産した場合には戻ってこない可能性がある」と指摘。「今回の取り組みは、万一の際に利用者の学びの機会を確保し、安心、安全を支えるのが目的。スクール選びの目安にしてもらえれば」と話す。

　≪イメージアップに≫

　顔専門のエステサロン「アップルマインド」を展開する「日本ビューティコーポレーション」（中央区）も今年３月から、前払い金の保全措置を開始。顧客が一括払いしたコース契約代金を銀行に信託し、事業継続が困難になった場合でもサービス未提供分の料金が全額戻ってくるという。

　同サロンでもＮＯＶＡの破綻以降、「長期契約は心配」と１回ごとに都度払いする新規顧客が増えた。

　「肌質改善などを目的とするエステは、割安な長期プランで定期的に通っていただくほうが、お客さまにとってもメリットが大きい。不安を払拭（ふっしょく）して業界のイメージアップにつなげたい」。エステ業界初の制度導入に踏み切った同社の大町有利子さんは、その理由を説明する。

　≪短期のお試しを≫

　同様の取り組みはすでに、結婚紹介サービス大手「ツヴァイ」（千代田区）など一部企業が実施。昨年５月から、未受講分のレッスン料の５０％を保全する個別英会話指導の「ＧＡＢＡ」（目黒区）は「利用者の不安を解消する材料になっている」と成果を強調する。学習保全機構は他校にも加盟を呼びかけており、消費者保護に向けた制度の普及に期待が高まる。

　ただ、１年を超えるような長期、高額の契約にはリスクがつきものだ。

　国民生活センター相談部の狐塚知子さんは「語学教室に関しては中途解約を巡るトラブルに加え、最近は倒産に関する相談もみられる。サービスの質や内容が自分に合うかどうか、まずは短期で試して見極めることも大切。契約時には、中途解約時の精算方法やプランの内容をしっかり確認して」と呼びかけている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000056-san-soci