気になるニュース速報を書いていきます。
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まだまだこの状況は続きそうです。
厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0．08ポイント下回る0．59倍で、2003年2月以来6年ぶりの低水準となった。前月を下回ったのは9カ月連続で、雇用情勢は急速に悪化している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090331-00000030-jij-pol
雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比30．1％減。産業別にみると、製造業が61．3％減と、統計を取り始めた1963年1月以降最大のマイナス幅を示したほか、情報通信業が38．8％減、運輸業、サービス業は各35．9％減、卸売・小売業も28．5％減など、軒並み前年実績を大きく下回った。
一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率（同）は4．4％で前月比0．3ポイント悪化した。完全失業者数は前年同月比33万人増の299万人、就業者数は27万人減の6265万人だった。
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インサイトに軍配だろうな。
トヨタ自動車が５月に発売するハイブリッド車「プリウス」の３代目モデルの試作車に試乗した。排気量は現行モデルの１５００ｃｃから１８００ｃｃにパワーアップし、ハイブリッド特有の電気モーターのアシストで、その加速感は抜群だ。ゲーム感覚で環境にやさしい運転をナビゲートしてくれるエコドライブサポート機能も優れものだ。まさに「走りの楽しさ」と「地球への優しさ」を体感できる。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090329-00000511-san-bus_all
■滑るように加速
雨のそぼ降る静岡県小山町の富士スピードウェイ。報道陣の前に赤、黒、白などカラーバリエーションをそろえた新モデルの試作車が登場した。
実際に試乗してみる。アクセルを軽く踏み、発進するときの静かさは、現行モデルと同じ。低速時はガソリンエンジンは停止し、モーターだけで駆動するため、文字通り「滑り出す」印象だ。
ハンドル近くのパネルに表示されるのが、エコドライブサポート機能。その一つである「ハイブリッドシステムインジケーター」は、走行中のアクセルの踏み方によってメーターの棒が伸び縮みし、メーターの目盛りの位置によって、走行中の燃費の状態が分かるようになっている。
■燃費走行が一目瞭然
「メーターの棒の長さが、真ん中に来るくらいがちょうどいい」と教えられたが、これが難しい。アクセルを小刻みに踏んだり、坂道を上るため強く踏み込込んだりすると、メーターはあっという間に伸びきり、燃費の悪いエリアに突入してしまう。
一定のスピードでアクセルを踏み続けると、メーターが、燃費のいいエリアでとどまり続ける。アクセルワークの難しさや大切さを一目瞭然で体感させてくれる機能だ。
画面を切り替えると、燃費の推移がグラフで表示される。直近１５分間を１分ごと、３０分間を５分ごとというように、細かく自分の運転をチェックできる。
「楽しみながらエコドライブを楽しんでもらいたい」。トヨタの大塚明彦チーフエンジニアは、こう言って胸を張る。
■太陽光で自動空調
３代目のプリウスの開発には、延べ２０００人以上のスタッフが携わり、その汗がしみこんでいる。
お尻の切り上がったスタイルやとがった鋭角のシルエットなど、見た目は現行モデルとほとんど変わらない印象だ。
だが、その「中身」は格段に進化している。エンジンは高速走行時の回転数を約１５％抑えるなどの改良を加え、エンジン運転の燃費効率をアップ。車体の空気抵抗を減らすなど、燃費向上に徹底的にこだわった。
「排気量がアップすれば、燃費が悪くなるのは当たり前」という“クルマの常識”を、トヨタの技術力が覆した。
このほかにも、随所にトヨタの最新技術が盛り込まれている。例えば、ルーフにソーラーパネルを設置し、夏の日差しがあるときには空調ファンを自動的に作動させたり、駐車中に外気を取り入れ、車内の温度上昇を抑える機能を搭載した。
先端技術だけでなく、トランク容量を４１５リットルから４４５リットルに広げ、ゴルフバッグ４個積めるスペースを確保するなど、使いやすさも追求した。
■装備充実で２０５万円
２月に発売され、すでに受注販台数が２万台を突破する大人気のホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」と比べてみよう。
インサイトにも、新型プリウスと同様にコドライブサポート機能が備わっている。インサイトは、アクセルワークに応じて、速度メーターの色が変化し、青から緑に近づくほど、燃費のいい運転をしていることがひと目で分かる。
葉っぱの形のアイコンの数が多いか少ないかで、その日の運転の燃費の善しあしが分かる機能もる。
インサイトは、カジュアルでスマートなイメージ。一方、プリウスは本革シートを使用するなど高級感を味わえる。最低車体価格はインサイトが１８９万円に対し、プリウスは２０５万円前後となる見込み。
プリウスに対しては、業界内でも「内装や装備をここまで充実させて、そこまで価格を下げられるのか、信じられない」との驚愕の声が上がるほどだ。
ハイブリッド２強対決は、果たしてどちらに軍配が上がるのだろうか。（山口暢彦）
やっぱり麻生さんじゃ無理だったんでしょうね。
自民党の行政改革推進本部（本部長・中馬弘毅元行政改革担当相）が２７日開かれ、「内閣人事局」の設置などが盛り込まれた国家公務員制度改革関連法案を了承した。政府は３１日に法案を閣議決定する方針。焦点の内閣人事局長は、麻生太郎首相の主張が通り、官僚トップの事務の官房副長官が兼職することになった。ただ党側は「専任の内閣人事局長も新設が可能なように内閣法改正を視野に入れる」ことを首相に要請することを条件としており、党内に火種を残した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000119-mai-pol
法案の了承は既に２回見送られていることから、政府内では局長ポストの新設を主張する党内意見に配慮し、内閣官房に置く国家戦略スタッフを充てられるようにする折衷案が検討された。首相や甘利明行政改革担当相も了承したが、最終的に内閣法制局が同スタッフを充てるのは「法律上無理がある」と反対し、折衷案の提示は見送られた。
この日の会合も紛糾し、中川秀直元幹事長らは新設ポストを主張。出席者の大半が官房副長官の兼職を批判した。
しかし中馬氏が「首相は新設をどうしても認めない。法案は首相の強い意思だ」と同意を求め、最終的に官房副長官級の内閣人事局長を新設するため、党側が将来的に内閣法改正を求めるとの条件付きで、法案を了承した。
中馬氏は会合後、記者団に「（内閣人事局が設置される）来年４月に麻生さんが首相かどうかも分からない。（今の法案でも）官房副長官が国会議員か事務かを時の政権が自由に決められる」と述べ、現在の法案でも国会議員が内閣人事局長ポストに就けると強調した。
ただ、ポストの新設を強く主張した塩崎恭久元官房長官は「我々は今の首相のために法律を作っているのではない。どういうまとめ方をするかは中馬さん次第だ」と法案了承に反発している。３０日にも開かれる党総務会などで了承の手続きが取られるが、異論が出ることが予想される。
まあ運を天にまかせるしかない。
河村建夫官房長官は27日午前の記者会見で、北朝鮮が来月4−8日に長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」発射を予告していることに関し、「北朝鮮から飛翔（ひしょう）体が発射された場合、政府は速やかに必要な情報をお伝えする。テレビ、ラジオ等の情報に注意してほしい」と呼び掛けた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000046-jij-pol
河村長官は、北朝鮮の「衛星」について「通常はわが国領域内に落下することはない」と指摘。「国民は平常通りの生活、業務を続けてほしい」と語り、冷静に対応するよう促した。
やれやれです。
大阪市住之江区の高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、５５階）を経営する大阪市の第三セクター・ＷＴＣ社は２６日、会社更生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は６００億円を超すとみられる。テナント収入の低迷などで経営不振に陥り、０４年２月に破綻（はたん）。特定調停に基づき再建を目指したが、業績は回復せず、大阪府の庁舎移転構想も府議会の反対で頓挫した。特定調停からわずか５年で２次破綻した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000026-maip-bus_all
特定調停で負った損失補償義務により、金融機関からの借入金４９１億円を市が負担する可能性がある。ＷＴＣ事業に対する公金投入は、出資金や市部局の入居賃料などで０７年度までに６５５億円に上っており、今回の処理で計１０００億円を超す可能性が高い。
損失補償について、市は直接的な市税の投入となる一般会計からの支出は避ける方針。テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）の運営会社の株の売却益１００億円▽同社への貸付金１６０億円▽土地売却益などで運営する港営事業会計の基金８０億円−−で計３４０億円を捻出（ねんしゅつ）する。残りは起債でまかなう。
同法の適用申請の受理後、地裁は手続き開始を決めるが、再建にめどが立たなければ破産手続きに移行する。好条件のスポンサーが見つからない場合、市はビルの買い取りを視野に入れている。
ＷＴＣ社は８９年設立。９５年に西日本一の高さ（２５６メートル）を誇るビルとして開業したが、バブル経済の崩壊や立地条件の悪さから、テナントの入居は低迷。９８年に市が公金投入して経営支援したが改善できず、０４年の特定調停で金融債務の２割弱を免除された。しかし再び経営不振に陥り、橋下徹・大阪府知事が推進した同ビルへの府庁舎移転構想も不調に終わった。