中山前国交相が政界引退へ

何も言葉もありません。
あきれるだけです.

　自民党の中山成彬前国土交通相（65）＝衆院宮崎1区選出＝は3日、次期衆院選に出馬せず、今期限りで政界を引退する意向を固めた。4日に宮崎市内で記者会見し、正式に表明する。中山氏は先月24日に発足した麻生内閣で国交相に就任。しかし、成田空港反対闘争や日教組などに関する問題発言の責任を取り、在任5日目の同28日に辞任した。引退理由については衆院選への影響を考慮したとの見方や、選挙で勝機を見いだせないためと指摘する声が出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081003-00000125-jij-pol

首相「解散いつと考えてない」

まあ、そうかもしれません。
本音をいうと予想が大幅に狂ったということでしょう。

今解散したら確実に自民党は負けます。

　麻生太郎首相は2日夜、衆院解散・総選挙について「いついつのころに解散しようと今、考えていることはない」と記者団に述べ、民主党が求める早期解散に否定的な考えを表明した。同時に、世界的な金融危機の広がりを踏まえ、総合経済対策を盛り込んだ2008年度補正予算案の成立に全力を挙げる方針を改めて示した。首相発言を受け、11月上旬の投開票が有力だった衆院選日程は先送りされるとの見方が、政府・与党内でさらに強まりそうだ。

　一方、与野党は同日の衆院予算委員会理事会で、6、7両日に委員会を開き、補正予算案を審議することで合意した。

　首相は2日夜、解散に関する記者団の質問に対し、「補正予算（案）は成立させる」と言明。新テロ対策特別措置法改正案と、消費者庁設置関連法案の成立にも意欲を示した。その上で、解散は補正予算成立が前提となるかとの質問に、「解散の『か』の字をわたしから聞いた人はいない。いろいろ頭の中で整理しているところで、いついつのころに解散しようと今、考えていることはない」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000153-jij-pol

ロス列車衝突 22秒前にメール

運転中になにをやっているのでしょう。
まったくあきれます。

　ロサンゼルス郊外で９月、通勤列車「メトロリンク」と貨物列車が正面衝突し、２５人が死亡、１３０人以上が負傷した事故を調査している米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は１日、メトロリンクの運転士（事故で死亡）が衝突のわずか２２秒前に携帯電話でのメールを送信していたとの調査結果を発表した。

　発表によると、この運転士は事故当日午前の約２時間の勤務時間中、メール２４件を送信し、２１件を受信していた。また、午後の勤務が始まってから事故までの約１時間半の間に、５件を送信し７件を受信していた。

　この事故では、メトロリンクの列車が赤信号を無視して進行し、衝突までブレーキをかけた形跡がないことが判明している。

　同委員会はメールの内容や相手については明らかにしていないが、地元メディアによると、事故直前に複数の鉄道ファンがこの運転士からのメールを受け取っていたとの証言があがっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000507-san-int

自治体財政 3市村破たん扱い

子供のころは自治体が破産など考えられませんでした。
この調子だと国も危ないです。

国家崩壊もそろそろ現実味を帯びてきました。

　総務省は３０日、自治体財政健全化法に基づき全都道府県と市区町村計１８５７団体の０７年度決算の財政状況をまとめた。北海道夕張市のほか同赤平市、長野県王滝村の２市１村が、同法の財政再生基準を上回って「財政破綻（はたん）」扱いとなり、「財政再生団体」となった。同法が本格実施される０８年度決算で同基準を上回ると、国の管理下で再建に取り組むことになる。

　青森や福島、大阪、島根など１３道府県の４０市町村は警告段階に相当し、自主的に再建を進める「早期健全化団体」となった。地方交付税の減収や地域間格差の増大で、厳しい財政運営を強いられる自治体が少なくないことが浮き彫りになった。

　早期健全化団体となったのは、和歌山市や青森県黒石市、大阪府守口市、高知県安芸市など１３市１７町１０村。主に北海道や関西地方に集中した。指標ごとでみると、財政規模に対して事業会計、普通会計を含む全体の赤字割合を示す「連結実質赤字比率」で２市が再生団体に、７市２町が健全化団体となった。そのほか普通会計だけで赤字割合をみる「実質赤字比率」で再生、健全化団体がそれぞれ１市、借金返済の割合を示す「実質公債費比率」で再生団体が２市村、健全化団体が３１市町村。長期の負債額が財政規模の何倍に相当するかを示す「将来負担比率」で健全化団体が５市町となった。

　◇財政再生団体

　北海道夕張市・赤平市、長野県王滝村

　◇早期健全化団体

　北海道留萌市・美唄市・三笠市・歌志内市・江差町・積丹町・南幌町・浜頓別町・中頓別町・利尻町・洞爺湖町、青森県黒石市・鰺ケ沢町・深浦町・大鰐町・西目屋村・田舎館村、山形県新庄市、福島県双葉町・泉崎村、群馬県嬬恋村、長野県平谷村・根羽村・泰阜村、大阪府泉大津市・守口市・泉佐野市、兵庫県淡路市・香美町、和歌山市、鳥取県日野町、島根県浜田市・奥出雲町・飯南町・斐川町・西ノ島町、高知県安芸市、沖縄県座間味村・伊平屋村・伊是名村

　◇ことば　自治体財政健全化法

　自治体財政破綻（はたん）の未然防止を目的に０７年６月制定。「実質赤字比率」のみで健全度を判断して夕張市のように事業会計の「隠れ赤字」を見抜けなかった地方財政再建法の反省から、「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の３指標を追加。一つでも基準値以上に悪化すれば「早期健全化団体」に、将来負担比率を除く３指標の一つが基準値以上なら「財政再生団体」に指定される。ただし連結実質赤字比率は、０９〜１１年度の３年間を猶予期間として基準が緩和されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000118-mai-pol

ガソリン価格 160円台半ばに

それでもまだ高いです。
もっともっと安くなれ。

　昭和シェル石油は２９日、原油価格が下落傾向を続けていることを踏まえ、１０月のガソリンの卸値を１リットル当たり６円引き下げることを明らかにした。ジャパンエナジーも５円値下げする。レギュラーガソリンの小売価格（全国平均）は近く１リットル＝１６０円台半ばまで下落する公算が大きい。

　米国の原油先物相場は９月に入って一時、約５カ月半ぶりに１バレル＝１００ドルの大台を割り込み、石油元売り各社の原油調達コストが低減した。１０月から卸値を毎週改定する新日本石油と出光興産も１０月１日から値下げする見通しだ。

　石油情報センターによると、９月２２日現在のレギュラーガソリンの小売価格（全国平均）は１リットル＝１７１．５円。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080929-00000060-mai-brf