バングラデシュ 反乱兵が投降

悲惨な事件です。
けど投降してくれてよかった。

　バングラデシュの首都ダッカで２５日、国境警備隊員らが将校らを人質に同隊司令部にろう城した反乱で、ハシナ首相は２６日、国営テレビを通じて反乱兵に「恩赦と待遇改善」を約束。反乱兵は同日夕、人質を解放し投降した。現地報道によると、反乱は一時、全国各地の同隊駐屯地に拡大、政府軍との交戦に発展した。政府報道官はこの騒動で「市民十数人の死亡を確認した」としているが、英ＢＢＣは「５０人が死亡した恐れがある」と報じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000149-mai-int

米の大量解雇 1月は48件減少

まだまだ油断はできません。

　［ワシントン　２５日　ロイター］　米労働省が２５日公表したデータによると、１月の大量解雇件数は２２２７件と前月から４８件減少した。大量解雇は１社当たり少なくとも５０人の削減と定義される。

　１年２カ月前の景気後退入りからの件数は合わせて２万５７１２件。

　月次の大量解雇件数は、５週間で少なくとも５０件の新規失業保険週間申請があった企業を対象に集計される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000876-reu-bus_all

イベント会場のサル 8分で捕獲

ちょっとかわいそう。

　マリンメッセ福岡（福岡市博多区）に逃げ込み、施設内に閉じこめられていたサルが２５日午前、８分間の捕物劇の末、福岡県警博多臨港署員らに捕獲された。元気だという。

　サルは２４日午前９時４０分頃、施設の玄関付近で警備員に発見された。同署員らの追跡を振り切り、搬入口から侵入。シャッターを下ろした２階につながる階段に閉じこめられていた。

　捕獲作戦は２５日午前１０時１５分に開始。反撃に備え、立てこもり事件などで使う耐刃マスクと防護服で完全防御した同署員ら５人が、網やさすまたを手に突入。サルは、逃げ回って必死の抵抗を試みたが８分後に“御用”となった。

　大人とみられるニホンザルで体長約８０センチ。雌雄は不明。かごに入れられると、観念したようにおとなしくなったという。

　同署によると、２３、２４日、施設から北東約７キロの地点から目撃情報が十数件寄せられており、このサルとみられる。福岡市動物園の飼育員三宅一平さん（５２）は「群れからはぐれ、餌を探して迷い込んだのかもしれない」と話している。サルが野生なら、山に帰すという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000494-yom-soci

北朝鮮「人工衛星」発射準備

そんな金よくあるね。

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会スポークスマンは24日、「人工衛星」の発射準備作業を本格的に進めているとの談話を発表した。朝鮮通信（東京）が伝えた。北朝鮮は最近、長距離弾道ミサイル・テポドン2号の発射準備とみられる動きを見せ、「人工衛星」打ち上げを示唆してきた。

　同談話は、咸鏡北道花台郡にある衛星発射場で、実験通信衛星「光明星2号」を運搬ロケット「銀河2号」で打ち上げる準備を本格化させているとしている。また、1998年の長距離弾道ミサイル発射について、「最初の試験衛星『光明星1号』を打ち上げた」と主張した。

　談話は具体的な発射時期は示していない。24日の日米首脳会談、25日の李明博韓国大統領の就任1周年に合わせる形での今回の発射準備表明は、結束を強める日米韓3カ国を揺さぶる意図があるとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000055-jij-int

GDPの約1割、観光業の経済効果に期待−モンゴル

この世界同時不況の状態なのに.....。

　モンゴルで観光分野の拡大に注目が集まっている。2月19日、観光業界関係者が集まり開催した会議では、国内観光の発展により国民経済を活性化することが、実現すべき行動の一つであるとの意見で一致した。

　モンゴル政府は昨年、ホテル業の基本、水準等を決定ており、本年度の第2四半期から施行される。基準には、水・電気等をはじめとする環境や社会への義務を向上させる必要等が含まれている。

　モンゴルでは、旅行会社304件、ツーリストキャンプ317件、ホテル320件が営業しており、観光収入は国内総生産の約1割に相当する3億2千万ドル。国家総合政策では、2015年度に百万人の観光客を見込んでいる。観光客1名につき20人分の雇用創出が期待できるため、観光分野を発展させるのが経済混乱を乗越える一つの方法であるとの認識だ。

　ただし、会議出席者からは2000年度にできた観光法が現在の状況に適しなくなったと言う声も上がった。また、観光の統計データが現実と合わない事も懸案事項として挙げられた。（情報提供：イニシア・スター証券）
（2009/02/19）
（2009/02/12）
（2009/02/09）
- サーチナトピックス

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000022-scn-cn